認定低炭素住宅とは？低炭素住宅のメリットも解説します

新築住宅を検討している際に低炭素住宅という言葉をよく耳にしますが、具体的にはどのような住宅なのでしょうか？建築する事でメリットはあるのでしょうか？この記事では低炭素住宅の概要とメリットについて解説します。

□低炭素住宅とは？

平成24年に都市の低炭素化の促進に関する法律、通称エコまち法が施行され、都心部での二酸化炭素排出量を削減する試みがスタートしています。この法律により、住宅においても二酸化炭素の排出が少ない新築住宅を建築する事が求められており、新たに低炭素建築物認定制度がスタートしました。

低炭素住宅とは、この認定制度をクリアした住宅となっており、様々な税制優遇を受ける事ができます。

□低炭素住宅のメリット

低炭素住宅を建築する事で都市部の二酸化炭素排出量が削減される事になるため、都道府県としては新築される建築物はなるべく低炭素住宅にしてもらいたいという要望があります。そのため、税制優遇や法令の緩和といった制度も用意されています。ここでは、低炭素住宅のメリットを6つご紹介します。

＊住環境が快適

低炭素住宅は、気密性・断熱性が高い住宅のため、室温が外気温の影響を受けにくいという特徴があります。そのため、夏は涼しく冬は暖かい温度に室温が保たれて、1年中快適に過ごすことができます。

＊光熱費の削減に繋がる

低炭素住宅はエネルギー効率が非常に高いため、光熱費が一般住宅よりも大幅に下がります。加えて、太陽光システムを導入する事でさらにエネルギー効率を上げる事ができ、優れた低炭素住宅にする事ができます。

＊税金が優遇される

低炭素住宅による税制優遇には、登録免許税の優遇と住宅ローン金利の優遇があります。登録免許税においては一般住宅の軽減税率は0.15%ですが、低炭素住宅は0.1%となります。仮に5,000万円の登録免許を行った場合、一般住宅は75,000円ですが低炭素住宅では50,000円になります。

＊住宅ローンの金利が優遇される

住宅ローン控除の借入限度額については、一般住宅では2,000万円となります。一方、低炭素住宅であれば5,000万円が限度額となり、控除額が大幅に増える事になります。

＊容積率の緩和

一般住宅であれば制限される延床面積であっても、低炭素住宅であれば許可されるケースもあります。低炭素住宅にするために必要な設備の面積は、容積率の計算には組み込まれません。その分、同じ容積率の条件下であったとしても、一般の家よりも少し延床面積を広くできる可能性があります。

＊地域型住宅グリーン化事業の補助金が適用される

要件に該当した場合、建築にかかる費用の一部を補助金で受ける事ができるため、低炭素住宅を建築する事のメリットは非常に大きいと言えるでしょう。具体的には、2022年度においては、認定低炭素住宅なら最大で70万円、ZEH水準などのその他の基準も満たすと90万円の補助金を受けることができます。

□まとめ

低炭素住宅は世界的な温暖化を抑制する事が目的の一つになっていますが、住んだ後の生活に対しても大きな恩恵を受ける事ができます。そのため、新築住宅の建築をする際には、低炭素住宅の建築がオススメです。低炭素住宅が気になる方は、お気軽に当社までご相談ください。ご不明点等についてご説明させていただきます。

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